神奈川県都市開発事業協同組合は、県民の住宅相談室として、不動産、建築、法律、税金など各種専門家により幅広く活動しています。

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理事長挨拶

いま、日本経済は大きく変わり前途多難の時期から抜けられない状況にあります。

多くの産業と同じく不動産業界を取り巻く環境も厳しいものがあります。
低成長の定着、増税問題に関連してコンシューマーの意識も大きく変革し始めています。

一方紀元２０００年に完成する世界のどこからでも利用できる２ギガヘルツの携帯移動電話の開発、光ファイバーケーブルの浸透による家庭用パソコンで得られる情報の多様化など、学ぶ時代から実践の時代と言われています。

このような中で、神奈川県都市開発事業協同組合では神奈川県の認可のもと幅広い活動を展開しています。

優良マンションや一戸建て住宅の供給・仲介・管理・リフォーム、そして土地の有効利用としてのビルやマンションの立地条件調査・企画設計・施工などトータルにお手伝いしています。また、相続・贈与・節税などの諸問題解決のために、経営コンサルタント・不動産鑑定士・税理士・司法書士・弁護士・さらに管理会社・警備会社・インテリア会社を擁し、会員へのリアルタイムの情報ネットワークサービス・定期刊行物の発行で所属団体情報の提供をしています。

神奈川県都市開発事業協同組合の今後にご期待くださいますようお願い致します。

理事長　坂爪捷兵

神奈川県都市開発事業協同組合の沿革・概要

【神奈川県都市開発事業協同組合の沿革】
１９８５年１２月　　神奈川県都市開発事業協同組合を結成
神奈川県知事の認可を受け発足（県指令団育第279号）
１９８６年１２月　　（財）横浜産業振興公社に加盟
１９８６年１２月　　商エ組合中央金庫に出資、取引開始
１９８７年　２月　　神奈川県中小企業団体中央会に加盟
１９８８年　５月　　神奈川政経懇和会に参加
１９９０年　１月　　宅建業の免許取得・横浜南支部に加入
１９９１年　１月　　横浜市中区に事務局移転・横浜中央支部に転入
１９９３年１１月　　神奈川県優良組合県知事表彰を受ける
１９９５年１２月　　神奈川中小企業センタ－内に事務局移転
２００２年　３月　　一級建築士事務所の登録完了
２００２年　５月　　建設業（建築工事業）の許可取得
２００４年　７月　　測量業の登録完了
【神奈川県都市開発事業協同組合の概要】
１９８５年１２月設立
出資金	3,151万円（2006年4月現在）
所在地	〒231-0006 横浜市中区南仲通１丁目５番地
	コーケン関内ビル６階
	ＴＥＬ０４５‐２６４‐６０３０
	ＦＡＸ０４５‐２６４‐６０３１
宅地建物取引業	神奈川県知事（6）第17276号
一級建築士事務所	神奈川県知事第12381号
建築工事業	神奈川県知事(般-14)第66395号
測量業	関東地方整備局長　第(1)-29374号
組合員数	38社（2006年4月現在）
賛助会員数	11社（2006年4月現在）
加入団体	神奈川県中小企業団体中央会
	（財）横浜産業振興公社
取引金融機関	商エ組合中央金庫横浜支店
	横浜信用金庫本店
	横浜銀行本店